関東化学株式会社

日本の大手化学会社がアメリカの大手化学会社と日本で合弁会社を経営していたが、その合弁会社の50%の普通株式全部をアメリカの合弁相手に売却することにした。日本側はその際の売却価額を、資産や負債を再評価するなどして合弁会社の純資産の金額を算出して、アメリカ側に提示した。しかし、アメリカ側は現在価値法（DCF法）を基にして合弁会社の純資産の金額を算出してきた。その際に、アメリカ側は、日本側による純資産の金額を計算した方法を、いくつかの批判を交えて反論して、アメリカ側が妥当と思う金額を提示した。しかし、日本側はその際にアメリカ側が用いた方法、すなわち現在価値法を十分に理解できなかった。このため、日本側はアメリカの学者による論文などを参考にして、アメリカ側が現在価値法に基づいて純資産の金額を計算した方法の理解を深めようとした。その上で、日本側は、アメリカ側の提示した純資産の金額に異論を述べるとともに、合弁会社の純資産の新たな金額を提示しようとした。

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【書誌情報】

ページ数：30ページ

サイズ：A4

言語：日本語

商品番号：KBSP-02522

書誌コード：11923

登録日：2014/11/4